夜の渋谷スクランブル交差点と周囲の街並み

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渋谷区・港区へ通勤する人は、どこに住んでいる?

渋谷・スクランブル交差点

働く場所が同じでも、住む地域は広く分かれています。2020年国勢調査から、区外から通う人の居住地を比べました。住む街を考え始めるときに、候補の地域を広げるための資料です。

集計・作成:TOKYO-WHERE運営 / 公開日・データ確認:

調査は2020年10月。勤務地は「区」単位です。

渋谷駅・恵比寿駅・六本木駅ごとの統計ではありません。現在の居住地や毎日の出社人数を示すものでもなく、人数の多さは住みやすさや賃貸人気の順位とは異なります。

居住地の分布

区外から通う人の、居住地上位10自治体

対象は、それぞれの区外に住む15歳以上の就業者。割合の分母は上位10件の合計ではなく、区外から通う人全体です。2つのグラフは同じ目盛りで比べられます。

渋谷区へ通う人

区外から 332,314 人

  1. 世田谷区9.4%31,267人
  2. 杉並区4.6%15,319人
  3. 練馬区3.4%11,458人
  4. 目黒区3.0%10,077人
  5. 大田区2.6%8,805人
  6. 品川区2.4%7,901人
  7. 中野区2.3%7,569人
  8. 板橋区2.1%6,989人
  9. 横浜市港北区1.8%6,128人
  10. 横浜市青葉区1.7%5,651人

その他の市区町村:66.5%(221,150人)

港区へ通う人

区外から 733,161 人

  1. 世田谷区5.2%38,061人
  2. 大田区4.8%35,344人
  3. 品川区3.7%27,093人
  4. 練馬区2.7%20,096人
  5. 杉並区2.7%19,990人
  6. 江東区2.6%19,415人
  7. 江戸川区2.3%16,509人
  8. 板橋区2.0%14,734人
  9. 足立区2.0%14,589人
  10. 目黒区2.0%14,517人

その他の市区町村:69.9%(512,813人)

「その他」は上位10以外の全国の市区町村の合計で不明人数ではありません。割合は小数第1位で丸めています。

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査」従業地・通学地による人口・就業状態等集計 第4表(e-Stat)を基にTOKYO WHEREが集計・作成。

どう読む?

同じ居住地でも、勤務地によって割合が変わる

世田谷区は両方の集計で人数が最も多い居住地ですが、割合は渋谷区向けが9.4%、港区向けが5.2%です。港区向けでは大田区と品川区、渋谷区向けでは杉並区が上位に入ります。渋谷区向けの上位10には、横浜市の港北区と青葉区も含まれます。

ただし、自治体の人口規模が違うため、人数だけで「選ばれやすい街」とは判断できません。この表で気になった地域を見つけたら、職場で使う駅への通勤時間と、探している間取りの家賃を合わせて確認してください。

たとえば世田谷区なら三軒茶屋や経堂、大田区なら蒲田や大森が掲載候補です。同じ区内でも使う路線は異なります。上の人数を、これらの駅から通う人数に読み替えることはできません。

出典と集計方法

元の数字まで確かめられるように

グラフの人数・割合をCSVでダウンロード / e-Statの原表(Excel)

調査基準日
2020年10月1日
原表の公表日
2022年7月22日
原表の取得・確認日
2026年9月8日
対象
全国の市区町村に住み、渋谷区または港区を従業地とする15歳以上就業者。従業地と同じ区に住む人を除きます。
分母・検算・含まれない情報を見る

第4表・男女総数・東京都のシート「e04-13-01」の「15歳以上就業者」(L列)を使用しました。常住地の市区町村行を採り、政令指定都市は行政区を使って市の合計との二重計上を避けています。掲載駅や1都3県に絞らず、全国の居住地を対象にしています。

区外の市区町村を合計し、原表の「流入人口」の就業者数と一致することを確認しました。渋谷区は332,314人、港区は733,161人です。自区内に住む就業者や、従業地不詳などの区分は含めません。対象セルに秘匿・欠測はなく、「-」は0として扱いました。人数の降順で10自治体を取り、残りを「その他」に合算しています。

就業者には自営業者やパート、アルバイト等をしている学生も含まれます。賃貸に住む人、一人暮らし、新社会人に絞った統計ではありません。定義は総務省統計局の用語解説で確認できます。

2020年調査では、ふだんの勤務の半分以上をテレワークで行う人は自宅を従業地とします。この図は区内企業に所属する全社員の居住地や、毎日の出社人数を表しません(公式Q&A 問5-22)。

2025年国勢調査の従業地・通学地集計は、2027年5月までに公表予定です(公表予定)。新しい集計の公表後に、対象や定義の変更を確認して更新します。

元データの利用条件はe-Stat利用規約に従っています。本ページの集計・解説はTOKYO WHEREが作成したもので総務省統計局による評価や推奨ではありません。訂正の連絡先は運営者情報に掲載しています。

グラフの数値を表で見る
渋谷区へ区外から通う15歳以上就業者
居住地人数割合
世田谷区31,267人9.4%
杉並区15,319人4.6%
練馬区11,458人3.4%
目黒区10,077人3.0%
大田区8,805人2.6%
品川区7,901人2.4%
中野区7,569人2.3%
板橋区6,989人2.1%
横浜市港北区6,128人1.8%
横浜市青葉区5,651人1.7%
その他の市区町村221,150人66.5%
合計332,314人100%
港区へ区外から通う15歳以上就業者
居住地人数割合
世田谷区38,061人5.2%
大田区35,344人4.8%
品川区27,093人3.7%
練馬区20,096人2.7%
杉並区19,990人2.7%
江東区19,415人2.6%
江戸川区16,509人2.3%
板橋区14,734人2.0%
足立区14,589人2.0%
目黒区14,517人2.0%
その他の市区町村512,813人69.9%
合計733,161人100%
写真の出典・利用条件

写真:David Kernan / 渋谷・スクランブル交差点(Wikimedia Commons) / CC BY 4.0。

原写真:Shibuya Crossing, Aerial.jpg

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